Khác biệt giữa bản sửa đổi của “Phó Thủ tướng Nhật Bản”
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|[[Abe Shinzō]]
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{|class="wikitable"
!colspan="2"|副総理||内閣|| nowrap="nowrap" |序列||指定期間||役職||政党
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|[[ファイル:Kijuro Shidehara.jpg|60px]]|| nowrap="nowrap" |'''[[幣原喜重郎]]'''||[[第1次吉田内閣]]||style="text-align:center"| - <!--日本国憲法施行に伴い指定されたが、片山内閣発足時の前閣僚地位喪失報告では筆頭でなく当初の位置のままとなっており、国立公文書館サイトの画像でも、一例として退任前日の5月23日付けの衆議院議決山陽道改修工事促進に関する建議外一件の閣議署名書で筆頭となっていないため「-」とした。-->||1947年5月3日 - 1947年5月24日||[[復員庁]]総裁|| nowrap="nowrap" |[[日本進歩党]]
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|[[ファイル:Hitoshi Ashida.jpg|60px]]||'''[[芦田均]]'''||[[片山内閣]]||筆頭<!--補職が外務大臣で、当時の序列では元々筆頭の職であるため、「副総理だから筆頭」なのかどうかは不明であるが、筆頭は筆頭として記載。-->||1947年6月1日 - 1948年3月10日||[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]||[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]
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|[[ファイル:Suehiro nishio.jpg |60px]]||[[西尾末廣]]||[[芦田内閣]]||筆頭<!--任命時の辞令では筆頭でなく12番目の掲載であり、かつ、途中退任しているため官報では序列変動の確認ができないが、国立公文書館サイトの画像では、一例として退任前日の7月5日付けの公認会計士法の閣議署名書で筆頭であることが確認されるため、筆頭とした。-->||1948年3月10日 - 1948年7月6日||国務大臣（[[無任所大臣 (日本)|無任所]]）||[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|日本社会党]]<!--首相官邸サイトの歴代閣僚名簿では副総理となっていないが、官報辞令で見る限り明らかに本格副総理。同サイトの同名簿には誤植多し。-->
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|rowspan="2"|[[ファイル:Joji hayashi.jpg|60px]]||rowspan="2"|[[林譲治 (政治家)|林讓治]]||[[第2次吉田内閣]]||rowspan="2"|筆頭<!--2回とも任命時の国務大臣としての序列は厚生大臣相当の位置であるが、それぞれの次内閣発足時の前閣僚地位喪失報告ではいずれも筆頭となっているため、筆頭とした。-->||1948年10月19日 - 1949年2月16日||[[厚生省#歴代の厚生大臣|厚生大臣]]||rowspan="2"|[[日本自由党 (1945-1948)|自由党]]
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|[[第3次吉田内閣]]||1949年2月16日 - 1951年3月13日||厚生大臣<br />のち、国務大臣（無任所）
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|rowspan="2"|[[ファイル:Ogata Taketora 1-2.jpg|60px]]||rowspan="2"|[[緒方竹虎]]||[[第4次吉田内閣]]||rowspan="2"|筆頭<!--2回とも任命時の国務大臣としての序列は無任所大臣相当の位置であるが、それぞれの次内閣発足時の前閣僚地位喪失報告ではともに筆頭となっているため、筆頭とした。-->||1952年11月28日 - 1953年5月21日||国務大臣（[[内閣官房長官]]）<!--国務大臣との兼務が必須ではなかった時代の内閣官房長官につき、単に「内閣官房長官」とせず、国務大臣のあとに括弧でくくる形とすることで区別した。--><br />のち、国務大臣（無任所）||rowspan="2"|自由党
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|[[第5次吉田内閣]]||1953年5月21日 - 1954年12月10日||国務大臣（無任所）<br />のち、[[北海道開発庁]]長官
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|rowspan="3"|[[ファイル:Shigemitsu Mamoru 1-3.jpg|60px]]||rowspan="3"|[[重光葵]]|| nowrap="nowrap" |[[第1次鳩山一郎内閣]]||rowspan="3"|筆頭<!--3回とも任命時の国務大臣としての序列は外務大臣相当の第2順位であるが、それぞれの次内閣発足時の前閣僚地位喪失報告ではいずれも筆頭となっているため、筆頭とした。-->||1954年12月10日 - 1955年3月19日||外務大臣||rowspan="3"|[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]
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|[[第2次鳩山一郎内閣]]||1955年3月19日 - 1955年11月22日||外務大臣
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|[[第3次鳩山一郎内閣]]||1955年11月22日 - 1956年12月23日||外務大臣
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|[[ファイル:Mitsujiro Ishii.jpg|60px]]||[[石井光次郎]]||[[第1次岸内閣]]||筆頭<!--途中からの指定であるが、第2次岸内閣発足時の前閣僚地位喪失報告で国務大臣として筆頭に記載されている。-->||1957年5月20日 - 1958年6月12日||国務大臣（無任所）<br />のち、[[行政管理庁長官]]兼北海道開発庁長官||自由民主党
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|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[益谷秀次]]||[[第2次岸内閣]]||筆頭<!--途中からの指定であるが、第1次池田内閣発足時の前閣僚地位喪失報告で国務大臣として筆頭に記載されている。-->||1959年6月18日 - 1960年7月19日||行政管理庁長官||自由民主党
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|[[ファイル:Ichiro Kono 01.jpg|60px]]|||[[河野一郎]]||[[第3次池田内閣 (改造)|第3次池田改造内閣]]||筆頭||1964年7月18日 - 1965年6月3日||国務大臣（無任所）||自由民主党
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|rowspan="2"|[[ファイル:Takeo Miki 197412.jpg|60px]]||rowspan="2"|'''[[三木武夫]]'''||[[第1次田中角栄内閣]]||rowspan="2"|筆頭||1972年8月29日 - 1972年12月22日|||国務大臣（無任所）<br />のち、[[環境大臣|環境庁長官]]||rowspan="2"|自由民主党
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|[[第2次田中角栄内閣]]||1972年12月22日 - 1974年7月12日||環境庁長官
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|[[ファイル:Takeo Fukuda 1977.jpg|60px]]||'''[[福田赳夫]]'''||[[三木内閣]]||筆頭||1974年12月9日 - 1976年11月6日||[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済企画庁長官]]||自由民主党
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|[[ファイル:Masayoshi_Ito.jpg|60px]]||[[伊東正義]]||[[第2次大平内閣]]||style="text-align:center"| - <!--大平総理死亡後1か月にわたり「完全空位の総理」の代理をしたものであるが、鈴木善幸内閣発足時の前閣僚地位喪失報告での国務大臣の順序は当初の内閣官房長官相当の位置のままとなっている。閣議署名書については未確認。-->||1980年6月11日<!--実際の臨時代理開始は首相死亡日である6月12日ですが副総理指定の発令は6月11日です。誤植ではありません。--> - 1980年7月17日||[[内閣官房長官]]||自由民主党
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|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[金丸信]]||[[第3次中曽根内閣]]||筆頭||1986年7月22日 - 1987年11月6日||国務大臣（民間活力導入担当）||自由民主党
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|[[ファイル:Kiichi Miyazawa.jpg|60px]]||'''[[宮澤喜一]]'''||[[竹下内閣]]||筆頭||1987年11月6日 - 1988年12月9日||[[財務大臣#日本|大蔵大臣]]||自由民主党
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|[[ファイル:Michio Watanabe 1993.jpg|60px]]||[[渡邉美智雄]]||rowspan="2"|[[宮澤内閣]]||筆頭||1991年11月5日 - 1993年4月7日||外務大臣||自由民主党
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|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[後藤田正晴]]||筆頭<!--途中からの指定であるが、細川内閣発足時の前閣僚地位喪失報告で国務大臣として筆頭に記載されている。-->||1993年4月8日 - 1993年8月9日||[[法務大臣]]||自由民主党
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|[[ファイル:Tsutomu_Hata_cropped_Tsutomu_Hata_199404.jpg|60px]]||'''[[羽田孜]]'''||[[細川内閣]]||筆頭||1993年8月9日 - 1994年4月28日||外務大臣||[[新生党]]
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|[[ファイル:Kono Yohei 1-2.jpg|60px]]||[[河野洋平]]||rowspan="2"|[[村山内閣]]||筆頭||1994年6月30日 - 1995年10月2日||外務大臣||自由民主党
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|[[ファイル:Hashimoto Ryutaro.jpg|60px]]||'''[[橋本龍太郎]]'''||style="text-align:center"| - <!--途中からの指定である。第1次橋本内閣発足時の前閣僚地位喪失報告での国務大臣の順序は当初の通商産業大臣相当の位置のままとなっている。閣議署名書については未確認。-->||1995年10月2日 - 1996年1月11日||[[経済産業大臣|通商産業大臣]]||自由民主党
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|[[ファイル:Wataru Kubo.gif|60px]]||[[久保亘]]||[[第1次橋本内閣]]||筆頭||1996年1月11日 - 1996年11月7日||大蔵大臣||[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]
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|[[ファイル:Kan Naoto.jpg|60px]]||'''[[菅直人]]'''||[[鳩山由紀夫内閣]]||筆頭||2009年9月16日 - 2010年6月8日||[[国家戦略局#国家戦略担当大臣|国家戦略担当]]：（～2010年1月7日）<br />[[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政政策担当]]）<br />内閣府特命担当大臣（[[内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）|科学技術政策担当]]）：（～2010年1月7日）<br />[[財務大臣#日本|財務大臣]]：（2010年1月7日～）||[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]
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|[[File:Minister Okada.jpg|60px]]||[[岡田克也]]||[[野田内閣 (第1次改造)|野田内閣]]||筆頭||2012年1月13日 - 2012年12月26日||行政改革担当<br />社会保障・税一体改革担当<br />公務員制度改革担当<br/>内閣府特命担当大臣（[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政刷新担当]]）||民主党
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|rowspan="3"|[[ファイル:Aso Taro.jpg|60px]]||rowspan="3"|'''[[麻生太郎]]'''||[[第2次安倍内閣]]||rowspan="3" |筆頭||2012年12月26日 - 2014年12月24日||rowspan="3" |財務大臣<br />内閣府特命担当大臣（[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当]]）<br />[[デフレ脱却担当大臣|デフレ脱却・円高対策担当]]||rowspan="3"|自由民主党
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|[[第3次安倍内閣]]||2014年12月24日 - 2017年11月1日
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|[[第4次安倍内閣]]||2017年11月1日 -
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*<small>継続して指定される必置のものではないため、代数の欄は設けない。</small><!--日本語の感性として、第○代天皇、第○代巨人軍監督はあっても、第○代摂政、第○代巨人軍ヘッドコーチのようなカウントをしないのと同じ。-->
*<small>2000年4月の制度改正前においては、副総理たる国務大臣が海外出張となる場合は、（同時に総理が海外出張等で不在となるかどうかにかかわらず）別の国務大臣に対し副総理出張中に期間を限定した一時的な臨時代理の指定の辞令が発出される。当該期間中に総理の不在が重なれば当該「代理の代理」大臣は内閣総理大臣臨時代理の肩書で職務を行うことになるが、そうでない場合は代理予定者としての待機的期間を過ごすにとどまる。どちらも実例があるが、副総理と同格とは言えないため上表には記載しない。なお、この「代理の代理」指定の場合に、元々の副総理への指定辞令は撤回・消滅にはならず潜在的に継続しているものとして扱われるため、海外出張からの帰国後に再度当該副総理に指定辞令は発出されず、自動的に指定状態に復する。</small>
*<small>再任（辞令あり）は個別に記載し、改造時の留任（辞令なし）は区別しない。</small>
*<small>副総理に指定された国務大臣であっても、閣議の署名書類等での位置（素の国務大臣としての序列）は必ずしも筆頭ではない。当該副総理が組閣（改造を除く）当初に指定されたものであれば官報掲載辞令等の順序により、途中又は改造により指定され次の首相による新組閣まで在任したものであれば「前閣僚地位喪失」の官報報告での序列により、それぞれ筆頭であったかどうかが判断可能であるが、途中又は改造で指定されかつ新内閣となる前に途中退任した場合は実際の閣議の署名書類での位置を確認する必要がある。この表の「序列欄」では、副総理に指定されて以降「国務大臣の筆頭の位置」になったことが確認された者は「筆頭」と、確認できない者は「-」と記載する。</small>
*<small>石橋内閣の岸信介、小渕内閣の青木幹雄は、辞令に首相病気時の臨時代理であると規定されているため、この表には含めない。</small>
*<small>大平内閣の伊東正義は、首相死亡日前日の緊急的な発令であり、実質的側面ではいわゆる大物大臣に対する副総理発令と同格とは必ずしも言えないが、辞令に病気・死亡等の原因や限定条件に関する記載がなく、形式的側面では他の副総理への発令と同じであるため、この表に含める。</small>
==Tham khảo==
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